空き家の放置は、これまでより不利になった
2023年12月に改正空家等対策特別措置法（空家法）が施行され、放置された空き家への対応が強められました。
「特定空家」と「管理不全空家」
特定空家
倒壊のおそれがある、衛生上とても有害、景観を大きく損なっている、などの状態の空き家です。市区町村は助言・指導、勧告、命令を行い、最終的には行政代執行で解体することもできます。
管理不全空家（2023年の改正で新設）
このまま放置すると特定空家になるおそれがある空き家です。市区町村から指導を受け、それでも改善されずに勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れます。
固定資産税はどれくらい変わるか
住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする特例があります。小さな住宅用地（200㎡以下の部分）では、課税標準が6分の1になっています。勧告を受けてこの特例が外れると、土地の固定資産税が大きく上がります。「最大6倍」と言われるのはこのためです。
相続登記の義務化も始まっている
2024年4月から相続登記が義務になりました。相続で不動産を受け取ったことを知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になります。それ以前に相続した不動産も対象です。
所有者が取れる選択肢
- 売る: 早めに売れば、建物が傷む前に手放せます
- 貸す: 修繕して賃貸にする。空き家バンクに登録する方法もあります
- 管理を任せる: 空き家管理サービスで定期的に見回ってもらう
- 解体する: 自治体によっては解体の補助金があります（補助金まとめ）
まずは地元の不動産会社や自治体の空き家相談窓口に相談するのがおすすめです。
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