空き家の活用は、所有者の希望と建物の状態から考える
空き家をどうするかは、地域の需要、建物の状態、所有者が使える時間と予算によって変わります。賃貸や売却の収入を先に決めつけず、現在の名義、修繕が必要な部分、今後の利用希望を整理しましょう。
総務省の2023年住宅・土地統計調査の確報では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%です。賃貸用や売却用も含む数字であり、すべてが放置された戸建てや購入できる物件ではありません。地域別の統計と個別の現地調査を分けて使います。
空き家活用の七つの選択肢
1. 賃貸住宅にする
建物を修繕して貸す方法です。家賃だけでなく、修繕、募集、管理、空室期間の支出を確認します。周辺で募集されている条件と実際の需要を不動産会社に確かめ、入居が続くと仮定しない収支計画を作ります。
2. 売却する
仲介で買主を探す方法と、不動産会社などに買い取ってもらう方法があります。査定額、費用の負担、引渡し条件をそろえて比較します。必ずすぐに現金化できるわけではありません。査定の確認項目も参考になります。
3. 改修して自分や家族が使う
住居や仕事場などとして使う方法です。耐震性、設備、間取りを調査し、希望する使い方に必要な工事を確認します。新築より安いと決めつけず、取得から利用開始までの総支出を比較してください。
4. 宿泊施設として使う
住宅宿泊事業や旅館業など、事業の形に応じた手続と建物・消防等の条件を確認します。所在地の条例や用途制限も関係するため、物件を買ってから調べ始めず、自治体と専門家に計画を相談します。
5. シェアハウスにする
複数人で暮らす形に合わせて改修する案です。入居者の需要、管理、建物用途、避難や消防の条件を確認します。部屋数が多いことだけで適するとは判断できません。
6. 店舗や事務所にする
立地と事業内容を合わせて検討します。用途変更や都市計画、設備の条件を確認し、運営事業者と工事範囲を相談します。地域に必要な施設であっても、法令上の利用条件は別に調査が必要です。
7. 解体して土地を利用する
建物を残せない場合などに検討します。再建築の可否、境界、工事費、解体後の税負担を確認してください。先に解体すると建物を使う選択肢がなくなるため、古家付き土地での売却も比較します。
放置と税負担の説明を正確にする
管理不全空家等や特定空家等への勧告により、その敷地が住宅用地の特例から除外される場合があります。「指定されるだけで税額が必ず6倍」とは言えません。実際の税額と措置は自治体へ確認してください。
活用方法を決めるまでの間も、点検と管理を続けます。危険な部分が見つかったときは、近づかず専門家や自治体に相談します。
候補の調査と事業計画を分ける
アキヤーは地図で指定した範囲から空き家候補を住所・外観写真・AI判定スコア付きで提供する調査データサービスです。活用に適するか、取引できるかは別途確認が必要です。サービス内容と費用は料金表をご覧ください。
出典
資料の確認日:2026年10月5日。

